自動車税は13年超でいくら上がる?早見表と「重課は廃止されるのか」の最新状況
新規登録から13年を超えると、自動車税は約15%、自動車重量税は約39%上がります。1,500ccクラスの普通車なら、自動車税と重量税を合わせて年間およそ1万円の負担増です。軽自動車は見落とされがちですが、いま13年を超えている車は7,200円から12,900円へと約79%上がります。そして「そろそろ廃止されるのでは」という噂については、令和8年度の税制改正で令和10年3月末までの延長が決まっており、廃止されていません。
まず結論:いくら上がるか
自動車税(排気量別)
2026年度時点で13年を超えている車は、必ず2019年(令和元年)9月30日以前に登録された車です。そのため税額は引き下げ前の旧税率が基準になります(引き下げ後の新税率が適用される車が13年超になるのは2033年度以降です)。
| 排気量 | 通常 | 13年超 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 29,500円 | 33,900円 | +4,400円 |
| 1,000cc超1,500cc以下 | 34,500円 | 39,600円 | +5,100円 |
| 1,500cc超2,000cc以下 | 39,500円 | 45,400円 | +5,900円 |
| 2,000cc超2,500cc以下 | 45,000円 | 51,700円 | +6,700円 |
| 2,500cc超3,000cc以下 | 51,000円 | 58,600円 | +7,600円 |
| 3,000cc超3,500cc以下 | 58,000円 | 66,700円 | +8,700円 |
| 3,500cc超4,000cc以下 | 66,500円 | 76,400円 | +9,900円 |
※4,000cc超は省略しています。重課額は旧税率の約15%増(100円未満切捨)です。
軽自動車税
ここは多くの記事が見落としています。 2026年度に13年を超えている軽自動車は、必ず2015年(平成27年)3月31日以前に最初の新規検査を受けた車です。この年代の車の通常額は10,800円ではなく、旧税率の7,200円です。
| 区分 | 通常 | 13年超 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 2015年3月31日以前に新規検査 | 7,200円 | 12,900円 | +5,700円 |
| (参考)2015年4月1日以降に新規検査 | 10,800円 | — | 13年超になるのは2028年以降 |
重課後の12,900円は一律のため、**実際の負担増は約79%**と、普通車の約15%より大幅に重くなります。
総務省が「概ね20%の重課」と説明しているのは現行の標準税率10,800円に対する割増率で、いま実際に13年を超えている車の負担増率とは異なります。
自動車重量税(継続検査時・2年分)
重量税は車両重量0.5トンごと・1年あたりの単価で決まります。自家用乗用車の単価は次のとおりです(環境省資料)。
| 区分 | 0.5t・1年あたり |
|---|---|
| エコカー | 2,500円 |
| 通常 | 4,100円 |
| 13年超 | 5,700円 |
| 18年超 | 6,300円 |
この単価から2年分を計算すると、次のようになります。
| 車両重量 | 通常(2年) | 13年超(2年) | 18年超(2年) |
|---|---|---|---|
| 〜1,000kg | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| 〜1,500kg | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| 〜2,000kg | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| 〜2,500kg | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| 軽自動車(重量によらず定額) | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
登録車の計算式は「単価 × (車両重量÷0.5t) × 2年」です。例えば車両重量1,500kgなら、通常は4,100円×3×2年=24,600円、13年超は5,700円×3×2年=34,200円になります。
軽自動車は重量按分ではなく定額です(財務省)。上表の軽の金額は軽自動車検査協会・財務省の公表額です。
合計するといくら増えるか
1,500cc・車両重量1,500kgの普通車を例にすると:
- 自動車税: +5,100円/年
- 重量税: (34,200円−24,600円)÷2年 = +4,800円/年
- 合計 約+9,900円/年
軽自動車なら:
- 軽自動車税: +5,700円/年(7,200円→12,900円)
- 重量税: (8,200円−6,600円)÷2年 = +800円/年
- 合計 約+6,500円/年
軽自動車のほうが負担増の率は大きいという点は押さえておいてください。金額こそ普通車より小さいものの、もとの税額が安いぶん、増加率は約79%に達します。
「13年重課は廃止されるのか」
結論から言うと、廃止されていませんし、当面する予定もありません。
13年超の重課は「グリーン化特例」という制度の一部です。令和8年度の税制改正について環境省がまとめた資料には、次のように明記されています。
グリーン化特例については、現行の措置を令和10年3月末まで延長する。
つまり2028年3月末までは、現行どおり重課が続くことが確定しています。
令和10年度以降はどうなるか
その先については、同じ資料に次の記載があります。
令和10年度以後における自動車税・軽自動車税のあり方について、重量及び環境性能に応じた公平・中立・簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和9年度税制改正において結論を得る。
要するに、2028年度以降の自動車税がどうなるかは、2026年末にまとまる令和9年度税制改正で決まります。現時点では「検討中」であり、重課が廃止されるとも継続するとも決まっていません。今年12月ごろの大綱発表が次の節目になります。
なお同じ改正で、環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。「自動車の税が廃止された」という話はこの環境性能割のことで、13年重課とは別の制度です。混同されやすいので注意してください。
重課の対象にならない車
すべての車が重課されるわけではありません。
| 車種 | 自動車税の重課 |
|---|---|
| 電気自動車 | 対象外 |
| 燃料電池自動車 | 対象外 |
| プラグインハイブリッド車 | 対象外 |
| ハイブリッド車 | 対象外 |
| 天然ガス自動車・メタノール自動車など | 対象外 |
| ガソリン車・LPG車 | 13年超で重課 |
| ディーゼル車 | 11年超で重課 |
ディーゼル車だけは13年ではなく11年で重課になる点に注意してください。
買い替えるべきかの判断
「重課されるから買い替える」は、金額だけ見ると多くの場合は損です。
先の例で見たとおり、13年超の負担増は普通車で年約1万円、軽自動車で年約6,500円です。一方、車を買い替えれば車両価格に加えて、諸費用や任意保険料の変動が発生します。仮に増税分が年1万円だとすると、100万円の買い替えは100年分の増税に相当します。
判断すべきは税額ではなく、次の3つです。
- 修理費が増えていないか。年式が古くなると、部品交換の頻度と金額が上がります。年間の整備費が10万円を超え始めたら検討のサイン
- 車検を通す価値があるか。次の車検で大きな整備が必要なら、その見積額と買い替えを比較する
- 安全装備の差。自動ブレーキなど、13年前の車と現行車では安全性能に大きな差があります
つまり、増税は買い替えの理由としては小さく、整備費と安全性のほうが判断材料として重いというのが実際のところです。
よくある質問
Q. 13年の起算日はいつですか? A. 新規登録(軽自動車は最初の新規検査)からです。車検証の「初度登録年月」または「初度検査年月」で確認できます。
Q. 13年を超えるとすぐに税額が上がりますか? A. 自動車税は13年を超えた年の翌年度から重課されます。重量税はやや早く、初度登録から12年10か月を過ぎてから受ける車検で13年経過の扱いになります(軽自動車は初度検査から13年を経過した年の11月以降)。
Q. ハイブリッド車なら13年超えても上がりませんか? A. 自動車税の重課は対象外ですが、自動車重量税は別です。 重量税ではハイブリッド車も13年超の重課の対象になります。ただし一定の環境性能を満たす車は13年超でも本則税率が適用されて重課されないため、車検時の見積もりで確認してください。
Q. 環境性能割が廃止されたのに、なぜ税金が上がるのですか? A. 環境性能割は「車を取得したときにかかる税金」で、2026年3月31日に廃止されました。13年超の重課は「毎年かかる自動車税」と「車検時の重量税」の話で、別の制度です。
Q. 重課された分は何に使われますか? A. 環境負荷の高い車の使用を抑え、買い替えを促す政策目的で設けられている制度です。
Q. EVも将来的に増税されますか? A. 2028年5月から、EV・PHEVに車両重量に応じた負担を求める方針が示されています。詳しくは「EVの重量課税は2028年5月から」で解説しています。
Q. 納税証明書は車検で必要ですか? A. JNKS・軽JNKSにより原則不要ですが、納付直後や未納がある場合は必要になります。詳しくは「自動車税をクレカ・スマホ決済したら車検は?」で解説しています。
Q. 維持費全体ではいくらになりますか? A. 税金以外に自賠責・車検費用・ガソリン代などがかかります。軽自動車の場合の内訳は「軽自動車の維持費は一人暮らしでいくら?」で試算しています。
参考(一次情報)
- 環境省「令和8年度税制改正における自動車関係諸税(車体課税)の結果について」 — 2026-07-28取得
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」「自動車重量税の概要」 — 2026-07-28取得
- 総務省「軽自動車税の税率」「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」 — 2026-07-28取得
- 国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」 — 2026-07-28取得
※登録車の重量税2年分は、環境省資料の「0.5トン・1年あたり」の単価から編集部が算出しました。軽自動車の重量税は重量によらず定額のため、軽自動車検査協会・財務省の公表額を掲載しています。買い替え判断の目安(年間整備費10万円など)は編集部の見解であり、公的な基準ではありません。