エコカー減税 2026 基準引き上げ 対象外｜重量税の損失は2年で最大4.1万円 免税105%以上の判定と節税策

令和8年（2026年）5月1日からエコカー減税（自動車重量税の軽減措置）の燃費基準が引き上げられました。旧モデルの一部は「令和12年度燃費基準80%未満」に該当し、重量税の減税が受けられなくなっています。 自分の車が対象かどうかは国土交通省の重量税額照会サービスで車台番号を入力すれば即確認できます。この記事では新基準の早見表、確認手順、対象外になった場合の代替節税を一次情報ベースで整理します。

まず結論——2026年5月以降のエコカー減税早見表（乗用車）

2026年（令和8年）5月1日施行済み。 この基準は令和9年4月30日まで適用されます。

乗用車（ガソリン車・ハイブリッド車・クリーンディーゼル車）の減税早見表

下表は乗用車（新車新規登録等）の場合。「令和2年度燃費基準達成」かつ「平成30年排出ガス規制50%低減」を両方満たしている車が対象です。

出典: 国土交通省「令和8年度税制改正結果概要（車体課税関係）」（2026-08-11取得）

EV・燃料電池車・PHV・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合）は75%軽減（適用期間①②とも）。

令和9年5月以降（②期間）はさらに厳しくなる

令和9年（2027年）5月1日以降は25%軽減の基準が80%→85%以上に引き上げられます。80%以上85%未満の車は2027年5月から本則税率（軽減なし）になる点に注意が必要です。

2026年5月で何が変わったのか

改定前との比較

令和8年5月改定前（〜2026年4月30日）の乗用車の減税基準は以下でした。

ポイント：免税の基準が「達成（100%）」から「105%以上」へ引き上げられました。 令和12年度燃費基準をぴったり達成している車（100%以上105%未満）は、2026年5月以降は免税ではなく75%軽減となっています。また50%軽減の基準が90%→95%へ引き上げられており、旧来90〜94%だったモデルは段階が下がっています。

なぜ引き上げられたのか

令和8年度税制改正大綱（令和7年12月26日閣議決定）は、引き上げの理由を「2030年の次世代自動車に関する政府目標や、2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100%とすることを目指す政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から」としています。

適用期限は2028年4月30日まで延長

今回の改正ではエコカー減税の適用期限も2年延長され、令和10年（2028年）4月30日まで継続されます。

自分の車が対象か確認する手順

方法1：国土交通省「次回重量税額照会サービス」が最速（推奨）

国土交通省が提供する「次回自動車重量税額照会サービス」を使うと、車台番号と次回車検の予定日を入力するだけで次の車検時に実際にかかる重量税額が確認できます。

確認手順：

1. 上記URLにアクセス（利用時間: 1:00〜23:00）
2. 「車台番号」を入力（車検証の「車台番号」欄を参照）
3. 「検査予定日」を入力（次回車検の予定年月日）
4. 照会結果で税額と「エコカー/エコカー外」の区分を確認

軽自動車の場合は別サービス「軽自動車向け次回重量税額照会サービス」を利用してください。

方法2：メーカーに問い合わせる

国土交通省のエコカー減税ページには「各自動車メーカー等の問い合わせ先一覧（Excel）」が掲載されています。メーカーのカスタマーセンターに車台番号を伝えれば、そのモデルの燃費基準達成率を教えてもらえます。

方法3：ディーラー・カーショップに確認

ディーラーや民間車検場でも、車台番号をもとに燃費基準達成状況と次回重量税額を確認できます。車検の見積もり時に「エコカー減税の対象かどうか」を明示してもらうよう依頼するのが確実です。

対象外になった場合の損失額はいくら（乗用車）

「当分の間税率（エコカー減税なし）」が適用される場合、車両重量に応じて以下の重量税がかかります。2年自家用・継続検査の場合の比較です。

出典: 国土交通省「令和8年度税制改正結果概要（車体課税関係）」2026年5月1日からの自動車重量税の税額表（2026-08-11取得）

上記はエコカー（免税）と比較した場合の最大差額です。25%軽減や50%軽減の段階から外れた場合は差額がより小さくなります。たとえば車両重量1.5tで25%軽減→対象外になると、2年分で「18,700円→24,600円」と約5,900円の負担増です。

対象外になった場合の代替節税

エコカー減税（自動車重量税）の対象外になっても、以下の節税・負担軽減の余地があります。

1. 環境性能割は2026年3月31日に廃止済み——逆に取得時負担は下がった

従来、車を購入する際には「自動車税環境性能割（最大3%）」がかかっていましたが、令和8年（2026年）3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に車を購入する場合、この税は発生しません。これは取得時のコスト削減として機能します。

2. グリーン化特例（自動車税の軽課）は延長中

「グリーン化特例」は自動車税・軽自動車税の軽減措置で、EV・PHV・天然ガス自動車・燃料電池車が対象です。令和8年度（2026年）税制改正で令和10年（2028年）3月31日まで2年延長されました。

ガソリン車・ハイブリッド車（ガソリン）はこの軽課の対象外です。なお、13年超のガソリン車には概ね15%重課（ディーゼル車は11年超）が別途適用されており、グリーン化特例（重課）も同期間延長されています。

3. 重量税の13年経過車・18年経過車の重課を念頭に

エコカー減税の対象外でも、13年未満であれば「当分の間税率」の通常レートが適用されます。ただし新車登録から13年を経過した車は重課（当分の間税率の13年経過区分）が適用され、さらに18年経過でも区分が上がります。維持費が気になる時期のタイミング判断として参考にしてください。

4. 乗り換えのタイミングを検討する

エコカー減税の対象外となった旧モデルは、毎回の車検ごとに数万円単位の重量税負担が続きます。維持費全体が重く感じられるようになった場合は、カーリースへの切り替えも一つの選択肢です。月々定額で最新の燃費基準対応モデルに乗れるリースには、審査や中途解約、距離超過などの注意点もありますが、総支払額で比較検討する価値があります。

維持費が重くなってきた場合の判断基準については車の維持費がきつい……手放す判断基準と5つのステップで詳しく解説しています。カーリースを検討する場合はカーリースの審査に落ちた？原因と通過するための対策まとめやカーリース中途解約のリスクと違約金の計算方法も参考にしてください。

よくある質問

Q. 2026年5月以前に買った車は今すぐ対象外になりますか?

A. 「新車新規登録」の際の重量税に基準引き上げが適用されます。すでに保有している車（継続検査・中古車の新規登録等の場合）は、原則として旧来のエコカー減税の要件を満たす車両については本則税率が適用されます。ただし要件を満たさない車（令和12年度燃費基準80%未満など）は継続検査でも当分の間税率（重課区分を含む）となります。実際の税額は国土交通省の照会サービスで車台番号を入力して確認するのが確実です。

Q. 自分の車が「令和12年度燃費基準何%」か調べる方法は?

A. 最も手軽なのは国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」（登録車）または「軽自動車向けサービス」です。車台番号と検査予定日を入力すると税額と区分（エコカー/エコカー外）が表示されます。詳細な達成率の数値はメーカーのカスタマーセンターまたはディーラーで確認できます。

Q. エコカー減税の対象外になっても他に節税できますか?

A. 自動車重量税以外では、購入時の「環境性能割」が2026年3月31日に廃止されたため取得時の税負担は下がっています。また、EV・PHV・天然ガス車に乗り換えると「グリーン化特例」で翌年度の自動車税が約75%軽減されます。現在のガソリン車では重量税の節税手段は限られるため、維持費全体の見直しが必要な場合は乗り換えの検討も視野に入ります。

Q. 次回のエコカー減税の期限はいつですか?

A. 今回の改正でエコカー減税は2年延長され、令和10年（2028年）4月30日まで適用されます。次の見直し（令和10年5月以降の期限）に向けては、EVやPHVの燃費値表示に関する検討も併行して進む予定です（大綱に明記）。