この記事の要点

• 車検の「込み込み費用」は法定費用(重量税+自賠責+印紙代)+車検基本料で構成される。軽自動車は5〜8万円台、普通車(1.5t以下)は7〜13万円台が目安(2026年9月時点の編集部試算)。
• 2026年4月の印紙代改定と2026年11月1日以降の自賠責値上げ(普通車+910円・軽+1,120円)により、現在の法定費用は改定前より1,000〜2,000円超高くなっている。
• 車齢13年超の普通車(1.5t)では重量税が2年分で+9,600円、18年超では+13,200円高くなる(財務省公表値をもとに編集部算出)。
• 業者による車検基本料の差が最大2〜5倍あり、専門店(コバック)の軽自動車スーパーテクノ車検は35,490円・小型乗用車は45,400円が最安水準(税別・法定費用別途)。

車検費用は軽自動車で5〜8万円台・普通車で7〜13万円台が目安

法定費用(重量税+自賠責保険+印紙代)と車検基本料を合算した「込み込み総額」は、2026年9月時点で軽自動車が5〜8万円台、普通車(車両重量1.5t以下)が7〜13万円台となる(編集部試算)。

「込み込み費用」とは、車検にかかる全ての費用を指す。内訳は以下の2層に分かれる。

• 法定費用: 自動車重量税・自賠責保険料・印紙代(車検手数料)の3種。金額は車種・車齢・検査形態によって決まり、業者を選んでも変えられない
• 車検基本料: 点検・整備費用と代行手数料。業者によって2〜5倍の幅がある。別途、部品交換が必要な場合は整備費用が追加される

軽自動車(自家用・車齢13年未満・指定工場・継続検査・2026年9月現在)の法定費用3種は、重量税6,600円、自賠責保険料17,540円、印紙代2,100円の合計となる(各値は下記の試算表を参照)。普通車(1.5t以下・13年未満)では重量税24,600円、自賠責保険料17,650円、印紙代2,100円の合計となる。これらの合計に車検基本料を加えたものが「込み込み費用」となる。

詳しい軽自動車の費用については「軽自動車の車検費用」も参照してください。

2026年の法定費用は3つの改定を経て軽・普通車とも1,000〜2,000円以上上がった

令和8年(2026年)時点の法定費用は、2026年4月1日の印紙代改定と2026年11月1日からの自賠責値上げという2つの改定が重なっている。車両重量と車齢によって数万円単位で変わるため、自分の車の条件で確認することが重要となる。

法定費用3種の内訳と改定前後の比較(指定工場・継続検査・2年分)

以下の表は2026年9月4日時点の公表値。自賠責の「現行」は2026年10月31日以前に保険期間が始まる契約、「改定後」は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用される。法定費用の合計は各行の数値を合算して算出できる。

軽自動車(自家用)

重量税: 財務省公表値(S1・S11)。自賠責: 損害保険料率算出機構公表値(S2)。印紙代: 国土交通省公表値(S5)。

普通乗用車(自家用・車両重量1.5t以下)

重量税: 財務省公表値をもとに編集部算出(S1)。自賠責: 損害保険料率算出機構公表値(S2)。印紙代: 国土交通省公表値(S5)。

普通乗用車(自家用・車両重量1.0t以下)

重量税: 財務省公表値をもとに編集部算出(S1)。自賠責: 損害保険料率算出機構公表値(S2)。印紙代: 国土交通省公表値(S5)。

※ 1.0t以下の13年超・18年超の重量税は公表値のRS該当行がないため掲載していない。対象車の方は店舗で見積もりを取ることを推奨する。

2026年の改定ポイント3点:

• 印紙代: 2026年4月1日から指定工場の窓口申請(保安基準適合証あり)の継続検査が1,800円から2,100円へ値上がり(国土交通省公表値)
• 自賠責(現行料率): 自家用乗用車17,650円・軽自動車17,540円。2026年10月31日以前に保険期間が始まる契約に適用
• 自賠責(改定後料率): 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、自家用乗用車18,560円・軽自動車18,660円に改定。全車種平均で6.2%の引上げ

エコカー減税の適用を受ける車は重量税が軽減・免除されるため、上記の標準税率より安くなる。エコカー減税(自動車重量税)は2028年4月30日まで延長されている。

業者によって車検基本料は2〜5倍の幅があり、コバックは軽自動車スーパーテクノ車検35,490円が最安水準

業者選びは車検基本料に直結する。車検専門店・カー用品店・ガソリンスタンド・ディーラーの順に料金が上がる傾向があり、専門店の最安水準と正規ディーラーでは倍以上の差が生じることもある。

業者種別の特徴と車検基本料の目安

業者別の料金は個別見積もりで確認すること。コバック以外の料金はRSに公表値が無いため、各社公式サイトで最新の見積もりを取ることを推奨する。

コバック公式料金(法定費用別途・全国価格・2026年9月時点)

コバックの全国価格は以下の通り(税別・法定費用は別途)。

すべて税別・法定費用別途。コバック公式サイト掲載の全国価格(首都圏料金は別設定あり)。

込み込み総額早見表(車種×車齢別・編集部算出)

コバックスーパーテクノ車検(税込)+法定費用3種(現行自賠責・印紙代2,100円)を合算した目安額。整備費用・エコカー減税適用車は別途変動する。すべて編集部算出。

• 重量税: F4a/F5a/F6a/F7/F8/F10/F11(財務省・国土交通省公表値ならびに編集部算出)。自賠責現行: F13/F14(損害保険料率算出機構公表値)。印紙代: F24(国土交通省公表値)。コバック税込: F29/F30/F31×1.1(コバック公式全国価格をもとに編集部算出)。
• 改定後自賠責適用時の増加額: 普通車+910円(F17)・軽自動車+1,120円(F18)。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から適用。
• 普通車1.0t以下の13年超・18年超の重量税はRSに該当する公表値がないため記載しない。対象車の方は店舗での見積もりで確認してください。
• コバック以外の業者を利用する場合、車検基本料が異なるため総額も変わる。整備費用が生じた場合は別途追加となる。

込み込み総額の目安を出すには、上記の車検基本料(税別)に消費税を加えた額と、上の法定費用試算表の3種を合計する。整備費用が生じた場合は別途追加となる。

ENEOSウイング施工事例(参考)

ENEOSウイング公式サイトに掲載されている施工事例は以下の通り。法定費用を含む車検総額と内訳が確認できる。

法定費用・車検総額はENEOSウイング公式サイト掲載値。整備・代行費用は「車検総額 − 法定費用」の編集部算出。車の状態によって整備費用は大きく変わるため、あくまで参考値として見てほしい。

車齢13年超で自動車重量税が+9,600円、18年超で+13,200円かかる(普通車1.5t基準)

車齢が13年を超えると重量税に「重課(重加算)」が適用され、費用が跳ね上がる。普通乗用車(1.5t以下)の場合、13年未満との差額は2年分で9,600円、18年超では13,200円となる(財務省公表値をもとに編集部算出)。

重量税の重課差額表(普通乗用車・自家用・車両重量1.5t以下・継続検査2年分)

財務省公表値をもとに編集部算出。差額は編集部算出値。

軽自動車(自家用)についても同様の重課がある。2年分の重量税は13年未満6,600円(財務省公表値)、13年超8,200円、18年超8,800円となる(国土交通省公表値)。

避けたい判断: 「まだ乗れるから大丈夫」と旧車のまま車検を受け続け、重課分を毎回余計に払い続ける

こうすれば想定内: 車齢12〜13年に差し掛かる前に車検見積もりを取り、重課適用後の総額と乗り換えコストを比較した上で判断する。差額は2年サイクルで積み上がるため、長期にわたる場合は累積コストも試算しておくと良い。

2026年11月1日以降の車検では自賠責が普通車+910円・軽自動車+1,120円値上がりする

令和8年(2026年)11月1日以降に保険期間が始まる車検では、自賠責保険料に改定後の料率が適用される。損害保険料率算出機構が2026年4月30日に届け出た基準料率によるもので、改定率は全車種平均6.2%の引上げとなる。

自賠責改定の詳細(24か月契約・離島および沖縄県を除く地域)

損害保険料率算出機構公表値。

適用の境界: 2026年11月1日を境として、「保険期間の開始日」が11月1日以前か以後かで適用料率が変わる。車検の受検日ではなく、保険期間の開始日が判定基準となる点に注意が必要となる。

2026年9〜10月に車検を受ける場合: 保険期間開始が2026年10月31日以前であれば現行料率が適用され、普通車17,650円・軽自動車17,540円となる。

2026年11月1日以降に車検を受ける場合: 保険期間開始がこの日以降であれば改定後料率が適用され、普通車18,560円・軽自動車18,660円となる。

本記事の法定費用試算表の「現行」列は2026年10月31日以前、「改定後」列は2026年11月1日以降の保険期間開始の契約に対応している。

費用を抑えるなら専門店・繁忙期を外す・早期予約の3点が有効

車検費用を削れるのは「車検基本料」の部分だけであり、法定費用は誰が受けても同額となる。節約の方向性として以下の3点が基本となる。

• 業者を専門店または繁忙期外のカー用品店に変える: ディーラーから専門店に切り替えるだけで車検基本料が数万円下がることがある
• 繁忙期(3月・9月)を外す: 年度末や半期末は予約が集中するため、工場の稼働余力が落ちて料金が上がりやすい
• 早期予約・複数店舗で見積もりを取る: 見積もりは無料の場合が多く、金額・整備内容・保証の差を比較した上で決める

節約方法の具体的なテクニックや各業者の比較は「車検費用を安くする方法」で詳しく解説しています。

よくある質問

Q1. 車検費用の「込み込み」とは何が含まれますか?

込み込み費用とは、車検にかかる全費用の総額を指す。具体的には「法定費用3種(自動車重量税・自賠責保険料・印紙代)+車検基本料(点検・整備・代行手数料)+消費税」の合計となる。法定費用は法律で金額が定められているため業者によって変わらないが、車検基本料は業者によって大きく異なる。部品交換が必要な場合は整備費が別途加算される。

Q2. 軽自動車の車検費用は2026年現在いくらですか?

2026年9月時点で、車齢13年未満・指定工場の軽自動車の法定費用3種は重量税6,600円+自賠責17,540円+印紙代2,100円の合計となる。これに車検基本料(コバック・スーパーテクノ車検の場合35,490円・税別)を加えた込み込み総額の目安は、専門店利用で6〜7万円台となる(整備費用は別途)。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約は自賠責が18,660円に値上がりする。詳細は「軽自動車の車検費用」を参照してください。

Q3. 自賠責保険料はいつから値上がりしますか?

2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から値上がりする。普通乗用車は17,650円から18,560円へ+910円(改定率5.2%)、軽自動車は17,540円から18,660円へ+1,120円(改定率6.4%)の引上げとなる。全車種平均の改定率は6.2%。値上がりの適用基準は「保険期間の開始日」であり、受検日ではない点に注意が必要となる。

Q4. 車齢が古いと車検費用が上がるのはなぜですか?

自動車重量税に「重課(重加算税率)」が適用されるためです。初回登録から13年を超えると重課の対象となり、さらに18年を超えると一段高い税率が適用される。普通乗用車(1.5t以下)では、13年未満と比べて13年超で+9,600円、18年超で+13,200円高くなる(継続検査2年分。財務省公表値をもとに編集部算出)。車齢が古くなるほど整備費用も増える傾向があるため、総額が大きく跳ね上がるケースがある。

Q5. 2026年の法定費用の改定はどう確認できますか?

以下の公式サイトで最新の法定費用を確認できる。自動車重量税は財務省「自動車重量税の概要」(税率表PDF)または国土交通省の自動車重量税額照会サービスで車台番号から正確な税額を調べられる。自賠責保険料は損害保険料率算出機構の発表資料で現行・改定後の料率を確認できる。印紙代は国土交通省が改定のたびにチラシPDFを公表している。いずれも一次情報であり、まとめサイトや比較サイトには旧料金が掲載されたままのケースがあるため、直接一次情報に当たることを推奨する。

Q6. ディーラーと専門店で費用はどう違いますか?

車検基本料の目安として、コバック(専門店)の「スーパーテクノ車検」は軽自動車35,490円・中型乗用車(1,500kg以下)53,600円(ともに税別・法定費用別途・全国価格)。ディーラーは純正部品・メーカー認定整備士による対応が強みで、保証の継続や点検記録の充実が期待できる半面、車検基本料はコバック比で1.5〜3倍程度になるケースが多い。費用差が数万円になることもあるため、保証内容・整備範囲・納期を比較した上で選ぶのが合理的といえる。

Q7. 初回車検(新車から3年後)の費用は2回目以降と違いますか?

費用の構成は同じだが、重量税と自賠責保険料の「期間」が異なる。初回車検は新車新規登録から3年後なので、重量税は3年分の一括納付となる。軽自動車(自家用・13年未満)では3年分の重量税が9,900円、対して2回目以降の継続検査(2年)は6,600円となる。自賠責保険も36か月契約となり、現行料率で自家用乗用車は23,690円・軽自動車は23,520円(いずれも2026年10月31日以前に保険期間が始まる契約に適用)。このため初回車検の法定費用合計は2回目以降より高くなる場合がある。