N-BOX車検費用2026年版|法定費用27,760円・業者別総額と11月の自賠責+1,120円

最終更新: 2026-09-28 ・ 約15分で読めます ・ クルマ生活 編集部

N-BOXの車検費用は、**法定費用(固定・全業者共通)と点検整備費(変動・業者次第)**の2層構造です。法定費用だけで現行26,640円・2026年11月1日以降始期では27,760円が確定します。整備費は業者によって大きく差が出るため、どこで受けるかで総額が5万円以上変わることがあります。


このページの要点

  • N-BOXの車検費用は**法定費用(固定)+点検整備費(変動)**の2層構造
  • 法定費用は現行26,640円(2026年10月31日以前始期)・2026年11月1日始期から27,760円(+1,120円の値上がり)
  • 重量税は軽自動車なら車重に関係なく一律課税(N-BOX全グレードが1t以下であっても税額は同じ)
  • 車齢が13年・18年を超えると重量税が段階的に上がる(エコカー外で13年未満6,600円→13〜18年8,200円→18年超8,800円)
  • 現行3代目N-BOX(JF5/JF6・2023年10月6日発売)はエコカー区分を車検証の型式で個別に確認する必要がある
  • 相見積もり・車検チェーン活用・ユーザー車検で合計2〜5万円程度削れる可能性がある

N-BOXの車検費用は総額4〜10万円、業者選びで5万円以上の差が出る

N-BOXの車検費用は、法定費用26,640〜27,760円(始期により変動)が土台となり、そこに点検整備費が上乗せされます。法定費用は全業者で同額・交渉不可ですが、整備費は業者によって大きく異なります。

N-BOXの車検費用は「固定費+変動費」の2層構造です。法定費用は車検始期(保険開始日)で2パターン確定し、整備費は車の状態と業者の料金体系で変わります。

業者種別法定費用(目安)整備費の一般的な幅総額の目安
ディーラー26,640〜27,760円比較的高め(純正部品・工賃設定が高い傾向)7〜10万円程度
車検専門店・カー用品店26,640〜27,760円中程度(定額プランあり)4〜7万円程度
ガソリンスタンド系26,640〜27,760円中程度(提携工場に委託する場合あり)4〜6万円程度
ユーザー車検(持込)26,640〜27,760円部品交換代のみ(整備は自己責任)法定費用のみ(26,640〜27,760円)+部品代

※整備費の幅は車の状態・走行距離・必要な部品交換によって大きく変わります。上表は一般的な相場帯の参考値であり、特定の保証値ではありません。法定費用の数値は編集部算出(詳細はH2-3参照)。


業者別の総額相場はディーラー7〜10万・専門店4〜7万・GS4〜6万・ユーザー車検は法定費用のみ

業者の選択が総額を最も大きく左右します。法定費用(固定)は全業者で同じため、比較すべきは「点検整備費」の部分のみです。

各業者には費用面以外にもメリット・デメリットがあります。価格だけでなく、整備の品質・サービス内容・利便性を総合的に判断することが重要です。

業者種別主なメリット主なデメリット
ディーラー(ホンダ正規販売店)N-BOX専門の知識・純正部品・記録簿がメーカーに繋がる工賃・部品代が高め。総額が高くなりやすい
車検専門店・カー用品店定額プランで費用が読みやすい・予約が取りやすい追加整備の対応速度が業者によって異なる
ガソリンスタンド系日常的に利用しており入庫しやすい複雑な整備は提携工場に外出しの場合がある
ユーザー車検法定費用のみで済む(最安)点検整備は自己責任・不合格時の再手配が必要

法定費用の節約は2026年11月1日の値上がり前後の始期タイミングで変わります(詳細は次章)。整備費を抑えるには相見積もりが有効です(詳細はH2-6)。


法定費用は全業者共通で現行26,640円・2026年11月始期から27,760円に上がる

法定費用は3つの項目(自賠責保険料・重量税・印紙代)の合計で、全業者・全ユーザーに共通の固定費です。2026年は車検の始期(保険開始日)によって2パターンになります。

2026年の法定費用は始期で2パターン

費用項目2026年10月31日以前始期2026年11月1日以降始期
自賠責保険料(24か月・軽自動車・検査対象車・離島以外・沖縄除く)17,540円18,660円(+1,120円)
自動車重量税(2年分・自家用・エコカー外・13年未満)6,600円6,600円(変更なし)
印紙代(持込検査・軽自動車)2,500円2,500円(変更なし)
法定費用合計26,640円27,760円

※合計値は編集部算出(自賠責+重量税+印紙代)。自賠責は損害保険料率算出機構届出値、重量税・印紙代は官公庁公表値。

2026年11月1日始期から自賠責が+1,120円値上がりします。車検の「始期」は保険証明書の保険開始日(≒車検証の有効期間開始日)で判定します。10月中に車検を完了させれば現行料率17,540円が適用されます。急ぐ理由にする必要はありませんが、11月以降に車検期限が来る方は値上がりを織り込んで費用を見込んでください。

印紙代は申請区分で3パターン

2026年4月1日改定後の印紙代は、申請方法によって異なります(令和8年4月1日適用)。

申請区分印紙代
持込検査(ユーザー車検・認証工場経由)2,500円
指定工場経由・窓口申請2,100円
指定工場経由・OSS(オンライン申請)1,850円

ディーラーや車検専門店(指定整備工場)に依頼する場合は2,100円または1,850円が適用されます。ユーザー車検で自分で持ち込む場合は2,500円です。

印紙代の改定経緯について詳しくは車検手数料の値上げ2026年を参照してください。

軽自動車全般の車検費用の基礎知識については軽自動車の車検費用相場と法定費用内訳も参照してください。


現行N-BOX(JF5/JF6・2023年10月〜)はエコカー減税の対象区分を年式で確認する必要がある

重量税はエコカー減税の適用区分によって金額が変わります。エコカー外の場合は年式(車齢)で税額が決まり、エコカー対象の場合はさらに軽減・免税が適用されます。

重量税の年式別・エコカー区分別の金額

エコカー外・軽自動車の重量税(2年分)は13年未満6,600円、13〜18年未満8,200円、18年以上8,800円と車齢とともに段階的に高くなる。
自動車重量税(2年分)の年式別金額比較(エコカー外・軽自動車・自家用)。出典: 国土交通省
車齢(初度登録からの経過年数)エコカー外エコカー(本則税率)エコカー(免税)
13年未満6,600円5,000円0円(免税)
13年以上〜18年未満8,200円※車齢加算なし(本則税率適用)※免税継続
18年以上8,800円※車齢加算なし(本則税率適用)※免税継続

※エコカー(本則税率・免税)の場合、13年・18年経過による税額加算は対象外です。車齢13年未満の「エコカー外」と比べると、エコカー本則税率で1,600円・免税で6,600円の差になります(編集部算出)。

N-BOXの重量税は車重に関係なく一律課税

現行3代目N-BOX(JF5/JF6系)の車両重量は、グレードにより以下のとおりです(ホンダ公表値)。

グレード区分車両重量
NA・2WD(FF)・型式5BA-JF5920kg
NA・4WD・型式5BA-JF6980kg
ターボ・2WD(FF)940kg
ターボ・4WD1,000kg

全グレードが1t以下ですが、軽自動車の重量税は普通車と異なり車両重量に関係なく一律課税されます。重量を減らしても重量税は変わりません(軽自動車検査協会の重量税表に重量区分なし)。

現行JF5/JF6のエコカー区分の確認方法

現行3代目N-BOX(JF5/JF6系)のエコカー区分は、車検証の型式(例: 5BA-JF5)と初度登録年月を確認したうえで、自動車技術総合機構(NALTEC)またはホンダ正規ディーラーで確認することをお勧めします。

先代N-BOX(JF3/JF4系・2代目)について JF3/JF4のエコカー区分(本則税率対象か免税対象か)は型式・グレード・年式によって異なる可能性があります。本記事ではRS検証済みの数値が存在しないため断定しません。JF3/JF4をお持ちの方は車検証の型式を確認し、NALTEC「次回自動車重量税額照会サービス」(車台番号入力で税額確認可)または軽自動車検査協会窓口で確認してください。

現行N-BOXは2023年10月6日に発売された第3世代(JF5/JF6)です。それ以前のモデル(第2世代JF3/JF4: 2017年〜2023年)とは型式が異なり、エコカー適合状況も異なる場合があります。


整備費は車の状態次第で0〜5万円以上変わり、追加費用の発生が総額を読みにくくしている

整備費は法定費用と異なり、車の状態・走行距離・必要な部品交換の有無によって大きく変動します。整備費がゼロになるのはユーザー車検で整備を自己実施する場合のみです。

整備費が変動する主な要因

点検整備費の内訳には、以下のような項目が含まれます(必須ではなく、状態に応じて発生)。

  • オイル・オイルフィルター交換: N-BOXのような軽自動車は定期交換推奨
  • ブレーキパッド・ブレーキフルード: 残量が基準を下回ると交換必須
  • タイヤ交換: 溝が基準値以下になると車検不合格
  • バッテリー: 電圧不足や劣化が進んでいると交換を推奨される場合がある
  • ワイパーゴム・ランプ類: 軽微だが交換時に費用が加算される

追加費用を事前に減らすには

車検前に自分でタイヤの溝・ランプ類の点灯・ウォッシャー液を確認しておくと、軽微な追加費用を減らせます。10万km超のN-BOXは、スパークプラグやブレーキ関連部品の交換時期と重なることがあるため、整備履歴を確認しておくと見積もりの内容が把握しやすくなります。

「追加整備」の中には、車検の合否に直接関係しない任意の項目(下回り洗浄・エアコンフィルター交換等)も含まれることがあります。 内容を確認し、必要性を判断してから承諾するようにしてください。


相見積もり・車検チェーン・ユーザー車検の3方法で合計2〜5万円削れる

法定費用は削れませんが、整備費の部分は業者選びと事前準備で削減余地があります。以下の3つの手段を組み合わせることで、2〜5万円程度の差が生まれることがあります。

方法1: 相見積もりで整備費を比較する

見積もり書の「法定費用」欄は全業者で同額のため比較不要です。比較すべきは「点検・整備費」の欄のみです。最低2〜3社から見積もりを取り、整備内容が同じかどうかを確認したうえで比較します。

見積もりを取ったうえで断りにくいと感じる場合は車検の見積もりが高いときの断り方で断り方のポイントを確認できます。

方法2: 車検チェーン・定額パックを活用する

車検専門店やカー用品店チェーンでは、基本料金が定額に設定されているパックプランが多く、総額が事前に把握しやすいというメリットがあります。追加整備が必要な場合は別途費用が発生しますが、基本点検の費用が抑えられる傾向があります。

方法3: ユーザー車検で法定費用だけにする

整備知識がある方であれば、ユーザー車検(自分で軽自動車検査協会に持ち込む)を選択することで、費用を法定費用のみに抑えることができます。

ただし、点検整備は自己責任となります。不合格になった場合の再検査費用や、整備不良による事故のリスクも考慮が必要です。

詳しい手順についてはユーザー車検の費用と流れを参照してください。

車検費用を安くする方法では、上記3手段を含む節約方法をさらに詳しく解説しています。

ユーザー車検での印紙代は持込検査の2,500円が適用されます。2026年11月1日以降始期なら法定費用合計は27,760円(自賠責18,660円+重量税6,600円+印紙代2,500円、編集部算出)が最低費用ラインです。


よくある質問

Q1. 2026年11月以降に車検を受けると自賠責はいくらになりますか?

2026年11月1日以降に始期(保険開始日)がある車検では、自賠責保険料(軽自動車・検査対象車・24か月・離島以外・沖縄除く)が18,660円になります。現行料率(〜2026年10月31日始期)の17,540円から1,120円の値上がりです(損害保険料率算出機構2026年4月30日届出に基づく)。

Q2. N-BOXの重量税はいくらですか?普通車より安いのはなぜですか?

N-BOXを含む軽自動車(検査対象・自家用)の重量税は、エコカー外・車齢13年未満であれば2年分6,600円です。普通車は車両重量に応じて税額が変わりますが、軽自動車は車重に関係なく一律課税になっています。N-BOX(JF5/JF6系)の車両重量は920〜1,000kgですが、軽自動車として一律6,600円が適用されます。

Q3. 印紙代はなぜ業者によって金額が違うのですか?

印紙代(自動車検査登録手数料)は、車検の受け方(申請区分)によって3段階に設定されています。ユーザー車検や認証工場経由の持込検査は2,500円、指定整備工場(ディーラー・車検専門店等)経由の窓口申請は2,100円、同じく指定整備工場経由のOSS(オンライン申請)は1,850円です(2026年4月1日改定後・令和8年4月1日適用)。

Q4. エコカー減税の対象かどうかはどこで確認できますか?

最も確実なのはNALTEC「次回自動車重量税額照会サービス」を利用する方法です。車台番号(車検証に記載)を入力すると、次回車検時に適用される重量税額が確認できます。ディーラーや軽自動車検査協会の窓口でも確認できます。車検証の型式(例: 5BA-JF5)と初度登録年月も確認の参考になります。

Q5. 車検費用が10万円を超えたら高すぎますか?買い替えと比べてどちらが得ですか?

車検費用が10万円を超えるかどうかは、法定費用(26,640〜27,760円・始期により変動)に加えて追加整備の内容によります。10万円超になるのは大がかりな部品交換(タイヤ・バッテリー・ブレーキ系統等)が重なった場合です。買い替えとの比較は、残りの想定乗車年数・修理費の合計・新車の諸費用を総合的に検討する必要があります。「車検費用だけで判断する」のではなく、今後2年間の維持費全体で考えることをお勧めします。

Q6. ユーザー車検は素人でも受けられますか?費用はいくらになりますか?

手続き自体は軽自動車検査協会に予約・持込するだけですが、点検整備は自己責任になります。整備知識がない方が整備を省いて受験した場合、不合格になるリスクや整備不良のまま乗り続けるリスクがあります。費用は法定費用のみで、2026年11月1日以降始期の場合は27,760円(自賠責18,660円+重量税6,600円+印紙代2,500円、編集部算出)が最低ラインです。手順や注意点の詳細はユーザー車検の費用と流れを参照してください。

出典

  1. 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率 2026年4月30日届出」(料率表PDF) (取得日: 2026-09-28)
  2. 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率 2023年1月17日届出」(現行料率表PDF・軽自動車料率を含む) (取得日: 2026-09-28)
  3. 軽自動車検査協会「継続検査について」 (取得日: 2026-09-28)
  4. 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その3」(PDF) (取得日: 2026-09-28)
  5. 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(広報チラシPDF) (取得日: 2026-09-28)
  6. ホンダ「N-BOX主要諸元表」(PDF・現行3代目JF5/JF6系) (取得日: 2026-09-28)
  7. 損害保険料率算出機構「2026年4月30日金融庁長官への届出 届出のご案内」 (取得日: 2026-09-28)
  8. ホンダ企業情報サイト「新型「N-BOX」を発売」(ニュースリリース 2023年10月6日) (取得日: 2026-09-28)

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