環境性能割 廃止はいつから？2026年4月以降の中古車への影響を解説

結論: 自動車税環境性能割は 2026年3月31日に廃止されました。2026年4月1日以降に登録した中古車は課税ゼロです。中古車を購入しても「取得価額×最大3%」の税負担がなくなり、数万円の節約につながります。

目次

1. 環境性能割とは何か（2019年〜2026年）
2. 廃止日と根拠法令
3. 廃止前の税率表（取得価額×燃費基準別）
4. 中古車への計算方法と残価率
5. 廃止前後の税負担比較表
6. 「登録日」で課税が決まる：よくある誤解
7. 廃止後も続く自動車関連の税制
8. FAQ

環境性能割とは

環境性能割は、自動車を取得（購入・贈与・リース）したときに一度だけ課される地方税です。2019年10月1日に「自動車取得税」の廃止と同時に導入されました。

• 課税主体: 都道府県（普通車・小型車）、市区町村（軽自動車）
• 課税タイミング: 取得時（登録・届出時）の一度のみ
• 課税対象: 新車・中古車を問わず取得価額が50万円を超えるもの
• 税率の決まり方: 車の燃費性能（2030年度燃費基準の達成度）に応じて0〜3%

長年、自動車業界・ユーザーから「消費税との二重課税」として廃止を求める声が上がっており、米国関税措置による国内自動車産業への影響緩和も重なり、令和8年度税制改正で廃止が決定しました。

廃止日と根拠法令

判定基準は「登録日」であり、「売買契約日」や「納車日」ではありません。

出典: 東京都主税局「自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は廃止されました」（2026-08-18取得）
URL: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/kankyou/abolition

廃止前の税率表

廃止直前（2025年4月1日〜2026年3月31日）に適用されていた税率です。

自家用乗用車（普通車・小型車）

自家用軽自動車

営業用車両

取得価額が50万円以下の場合は、燃費基準に関わらず非課税（免税点）。

出典: おとなの自動車保険「【2026年3月31日廃止】環境性能割とは？」（2026-08-18取得）
URL: https://www.sompo-direct.co.jp/otona/oshiete/car/acquisitiontax-abolished.html

中古車への計算方法と残価率

中古車の環境性能割は、新車と異なり「経過年数に応じた残価率」を取得価額に掛けて計算していました。

計算式（廃止前）:

課税標準額 = 新車時の課税標準基準額 × 残価率
税額 = 課税標準額 × 税率

自家用乗用車（耐用年数6年）の残価率の例（総務省規定値）:

例: 新車時の課税標準基準額200万円の車を経過3年で取得した場合
課税標準額 = 200万円 × 0.316 = 63.2万円
税率3%の場合: 63.2万円 × 3% = 約1.9万円（2026年3月31日以前の取得）
2026年4月1日以降の登録: 0円

廃止前後の税負担比較表

以下はすべて自家用乗用車・税率3%（燃費未達成車）で試算した目安です。実際の税額は燃費基準の達成度・経過年数・オプション価格によって異なります。

新車の場合（廃止前後）

中古車の場合（廃止前後）

経過3年・残価率0.316・税率3%で試算:

ポイント: 中古車は経過年数が長いほど課税標準が低くなるため、税額自体は新車より少ない場合が多いです。ただし、廃止後はいずれもゼロになります。

登録日で課税が決まる

環境性能割の課税・非課税の判断基準は「登録日（届出日）」です。以下の点に注意が必要です。

• 売買契約日が2026年3月中でも、登録が4月1日以降なら課税なし
• 納車日ではなく、運輸支局での登録完了日が基準
• 3月末ギリギリの登録は混雑による遅れに要注意（ディーラーが3月中に売上計上したくて登録を急ぐケースがある）

廃止前後（2026年3月〜4月）に中古車を購入する場合、登録日を4月1日以降にすることを販売店と事前に確認することが、税負担ゼロにする唯一の方法でした。

廃止後も続く自動車関連の税制

環境性能割は廃止されましたが、以下の制度は継続または延長されています。

また、2026年度税制改正で「自動車税種別割」は名称が「自動車税」に改められています（実態は変わらず）。

関連記事: エコカー減税 2026 基準引き上げ 対象外

FAQ

Q1. 中古車を2026年4月以降に購入したら本当に環境性能割はゼロ？

はい。2026年4月1日以降に運輸支局で登録（普通車の場合）または市区町村への届出（軽自動車の場合）が完了した車両は、新車・中古車を問わず環境性能割は課税されません。廃止が法定されているため、販売店の対応に関係なく税額はゼロです。

Q2. 2026年3月末以前に取得した中古車を4月以降に名義変更したらどうなる？

名義変更（移転登録）時の「取得」が課税対象となります。元の取得日ではなく、名義変更の登録日が判断基準です。したがって、2026年4月1日以降に名義変更した中古車は環境性能割ゼロになります。

Q3. 廃止になった今、中古車購入時の諸費用は何が残る？

環境性能割がなくなっても、以下の費用は引き続きかかります。

• 自動車重量税（車検時に納付、エコカー減税対象あり）
• 自動車税（種別割）（毎年課される保有税）
• 登録費用・手数料（運輸支局に支払う印紙代など）
• 消費税（車両本体価格・オプション価格に10%）

環境性能割の廃止で消費税との「二重課税」問題は解消されましたが、消費税そのものはなくなりません。

Q4. カーリースで中古車を利用する場合も廃止の恩恵を受けられる？

カーリースの場合、登録はリース会社名義で行われます。2026年4月1日以降にリース会社が登録した車両であれば、環境性能割の負担がなくなり、月々のリース料に反映される可能性があります。ただし、リース料への反映タイミングや条件は各社に確認してください。

まとめ

• 環境性能割は2026年3月31日廃止（根拠: 地方税法の一部を改正する法律・令和8年改正）
• 2026年4月1日以降の登録分から新車・中古車問わず課税ゼロ
• 廃止前は取得価額×最大3%（燃費基準未達成の場合）が課税されていた
• 中古車は取得価額×残価率×税率で計算されていたが、取得価額50万円以下は非課税だった
• 課税・非課税の判断基準は「登録日」（売買契約日・納車日ではない）
• エコカー減税など他の自動車関連税制は継続中

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